出張費の相場は？

それでは、HISの実績データをもとに、航空券とホテル代金の相場はいくらくらいなのかをみていきましょう。

航空券価格

エコノミークラス空港券代金の比較

航空券代金（中央値）の上昇率は、2019年から2024年にかけて、いずれの都市も大幅な上昇が見られます。アジア路線で約150%、長距離路線で約170％となってます。
出張需要の高い上海行きを見てみると、航空券代金（中央値）は2019年が87,760円に対して、2024年は126,880円となってます。

航空券代金は早めに予約をすれば、早期割引や価格の安い料金設定の航空券を購入でき、航空券代金が抑えられる傾向もあります。
みなさまの企業では、出張手配は通常、渡航のどれくらい前に行われていますでしょうか。
弊社の実績データでは、2024年の予約日（中央値）は、アジア路線で出発日の24日前、欧州・北米路線で出発日の40日前となっており、約1か月前に手配をする企業様が多いようです。
早期購買は航空券代金が抑えられるだけでなく、出発日が近づくにつれて希望する航空会社や時間帯のフライトに空席がないというリスクも防ぐことができます。
出張は急遽発生したり、スケジュールの確定に時間がかかることも多いかもしれませんが、質の高い快適な出張を実現するためにも、早めの航空券の確保がおすすめです。

ホテル価格

主要首都別ホテル価格代金の比較

物価指数

出典：NUMBEO Cost of Living
https://www.numbeo.com/cost-of-living/
※ニューヨーク:100を基準とした場合（2025年2月21日現在）

ホテル価格（中央値）も、2019年から2024年にかけて、軒並み大幅な上昇をみせています。
その中でも、シンガポール（188%増）とパリ（206%増）は特に高い上昇率を示しており、その要因について考えていきたいと思います。
シンガポールはもともと物価が高い都市ですが、経済の好調さや観光需要の増加がホテル価格の上昇に拍車をかけていると考えられます。また、パリは2023年比でみても、他の都市より上昇率が高い傾向があり、これは2024年に開催されたオリンピックでの注目度の高まりが影響した可能性があります。
ホテル代金と物価指数は必ずしも比例していませんが、都市ごとの経済状況や需要と供給のバランスが価格に大きく影響します。また、シンガポールのように、同じアジア圏でも例外的に高額な都市が存在することも留意しておくべきでしょう。

出張費が値上がりする要因は

外的要因

航空券やホテル代金の値上がりは、円安や世界情勢など、さまざまな要因が影響しています。

・円安
・燃油サーチャージの高騰
・座席供給数
・各国の情勢による影響
・物価高
・航空会社・ホテルなどの人的リソース不足など

ここで、座席供給数に焦点をあててみましょう。

※単位：万席
※冬季スケジュール期間:10月の最終日曜日～3月の最終日曜日の前日の土曜日
※提供座席数は1,000の位(一部100の位)を切り捨て、比率は小数点第1位を切り捨て
出典：株式会社ANA総合研究所 2024年冬季スケジュール日本着国際航空輸送提供座席数まとめ https://www.anahd.co.jp/group/ari/news/20241120.html

2024年冬季の国際航空輸送提供座席数は、2019年冬季スケジュール実績と比較するとヨーロッパ・中近東方面では87%に留まりましたが、全体では113%の増加となっております。また、これは2019年比で326万席、2023年比で405万席もの供給増となります。

では、提供座席数がほぼ回復しているにもかかわらず、なぜ航空券代金が高騰しているのでしょうか。その理由のひとつとして、訪日外国人数が急激に増加したことも考えられます。日本政府観光局によると、2024年の年間訪日外客数は約3,700万人で、過去最高であった2019年からは約500万人上回り、年間過去最高を更新したと発表しております。これにより、供給が需要に追いついていないことが挙げられます。航空券代金は、供給数と需要のバランスが取れてくることで、価格高騰が安定化する見込みです。

出展：日本政府観光局
訪日外客数（2024年12月および年間推計値）
https://www.jnto.go.jp/news/press/20250115_monthly.html

内的要因

また、以下のような内的要因もあります。

・社員が各自手配してる
社員が各自で手配を行う場合、統制や規程がない状況では、個々の好みに基づいて予約を行ってしまい、結果として通常よりも高額な費用が発生する可能性があります。

・承認フローの中で見落としがある
例えば、承認者が出張の詳細を十分に確認せずに承認することで、不必要な出張や高額な航空券・ホテルが選ばれたり、承認フローが複雑な場合、迅速な対応が難しくなり、結果として購買のタイミングが遅れて、コストが高くなることがあります。

出張費の見直しへのアプローチと具体例

このような航空券代金やホテル代金の値上げなどさまざまな要因がある中で、出張費の見直しにおいて重要なアプローチと具体例をご紹介いたします。

出張傾向の把握・分析

出張動向データを分析し、出張の頻度、目的、目的地、期間などの傾向を把握しましょう。
ここで重要な点は、まずは自社のデータを確認することです。業種や職種により傾向は異なるため、そこも考慮して出張費を見直すことをおすすめします。

手配・精算・承認フローの見直し

出張者の手配にかかる時間や管理者の管理業務にかかる時間など間接コストへも目を向けましょう。
20代から50代の出張経験者を対象とした出張に関するアンケート調査（Knowns Bizを活用したインターネット調査）結果では、手配にかかる時間に「1時間以上」と回答した割合は全体で49.2%、海外出張に限定すると70%にのぼり、予約手配の効率化の余地があると考えられます。

その他、例えば、現在出張承認者が1名のみの企業の場合、複数の承認者を設けることで、属人化による承認者不在時の遅延を防ぐことができ、結果として、組織全体の効率性が向上し、間接費の削減に繋がります。

定期的な出張規程の見直し

出張規程は企業の成長や社会情勢に合わせて定期的に見直しましょう。
時代に合わない規程のままでは、出張費の無駄や社員の不満につながる可能性があります。最新の情勢や企業の方針・業績に合わせて更新していくことが重要です。また、出張者や経理部門など関係者からの意見なども反映させ、実用的で適切なものにしていくことが重要です。

出張費の見直しに重要なのは最適化

出張費の見直しは、企業の利益に貢献する一方で、本来の目的を見失うリスクも伴います。例えば、快適に出張に行きたい出張者の意見を尊重したことで、出張費がかさんでしまったり、透明性が確保できなくなる可能性があります。また、もし削減できる項目が見つかったからといって、削減に注力するあまり、LCC（格安航空会社）の利用を推奨したり、単にホテルのグレードを下げたりすることは、労働条件を損ない、出張における安全性や快適性の確保に影響を及ぼす可能性があります。さらには、社員の不満やモチベーションの低下、業務効率の悪化を招く恐れもあります。
出張費を見直す際は企業や出張者にこのように新たな課題が発生する可能性を考慮し、最適化させていくことが大切です。

このような課題をお持ちの場合は、専門知識のある旅行会社の目線を取り入れることもおすすめです。
さらに、BTM（ビジネストラベルマネジメント）システムを導入することで、出張関連業務を一元管理し、渡航費用や手続きの全体像を可視化・分析することが可能です。これにより、コスト削減や業務効率化を実現し、リスク管理の強化にもつながります。
HISでは定期的な報告・改善提案を実施し、継続的な出張管理を支援します。
出張者の渡航中のサポートはもちろん、予約代行者や管理者にとっても利便性向上に繋がります。

最後に

業種や職種によって傾向は異なりますが、みなさまの企業の出張費はいかがでしたでしょうか。
出張費の見直しは費用対効果も考慮し適切に行う必要があります。 目先の成果に捉われずに効率的な見直しを行い、出張費の最適化を目指しませんか。

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