中小企業が今、DX推進をしなければならない理由

中小企業が今こそDX推進に取り組むべき理由

時代の変化

新型コロナウイルス感染症の拡大は、今までの社会の在り方を大きく変えました。企業のリモートワークは加速し、コミュニケーションの取り方もオンラインが定着してきました。コロナ禍において普及した新たなサービスは多く、これらのサービスをビジネス上で使いこなせるかどうかが、今後の企業の生き残りの重要なポイントになることは間違いありません。

新型コロナウイルスによるサービスの変容が、自社には関係ないと思っているのであれば、それは非常に危険です。実際に顧客や従業員からの不満が出ていない、だから変化する必要がない、と考えている企業は多いかもしれません。企業の規模に関わらず、自ら世の中の変化を敏感にキャッチアップしなくては、気づいた時には取り返しのつかないことになりかねません。

ビジネスモデルの変化

スマートフォンの普及は、世の中の消費行動に大きな変化をもたらしました。商品の購入、コミュニケーション、情報収集といった行動はスマートフォンが中心の時代です。最近ではクラウド、ビッグデータ、IoTといったDXに関連する言葉がメディアに溢れています。近年のメガベンチャーと呼ばれる急成長を遂げている企業も、こうしたDXの波にうまく乗っているからこその結果と言えそうです。

例えば、レコードからCD、CDからネット音源、このような音楽に関する消費行動の変化は、身近なビジネルモデルの変化の例としてイメージしやすいのではないでしょうか。変化する消費者ニーズに対応できず、変化を拒んだ先は言うまでもありません。消費者ニーズの変化や流行を敏感に捉えることは、企業にとって、生き残るために重要です。自分たちの業界で、このようなわかりやすい例が顕在化していないと、DXはまだ先の話だと考えているかもしれません。しかし、時代の変化は段々と加速しているため、気づいた時には競合と思っていなかったプレイヤーに取って変わられる、といったことも実際に起きています。中小企業が変化するのは大企業の後だと思わずに、常に業界の動きを敏感にキャッチするアンテナを立てておくことが重要です。

経済産業省の推進

企業のDX推進について一度は考えたことがあるものの、何から取り組むべきかわからないという理由で先送りにしていませんか？

ここに、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」があります。
このレポートでは、多くの経営者は将来の成長、競争力強化のためのDX推進の必要性を理解しているようです。しかし、日本企業の多くがDX推進に成功していないのも事実です。こうした背景には、既存システムのブラックボックス化などが指摘されています。既存システムは保守・運用が属人的となり、継承が難しいとされています。つまりDX推進はいつかやればいい問題ではないのです。今すぐに取り組まなければ、今後の経営に大きく損害をもたらし、手遅れになるリスクがあることを、経営者だけではなく、管理職の方も理解する必要があります。

中小企業のDX推進でやるべきこと

事業の見直し

企業のDX推進とは、単にITツールを導入することではありません。ITを活用して、事業そのものを今の時代に合わせて変化させることを考えなくてはなりません。また、事業の方向性は顧客起点である必要があります。まずは自社の強みを棚卸ししましょう。どうしたら顧客満足度を上げられるか、実際にお客様にアンケートを取ってみるのも良いかもしれません。

HISでは、コロナ禍で海外旅行に行けない中、どうしたらお客様のニーズに応えられるかを考えました。HISには世界中に支店があり、それぞれの支店には現地ガイドや経験豊富なスタッフがたくさんいます。そこで、コロナ禍において急激に普及したオンラインコミュニケーションツールを利用し、オンラインで海外旅行を体験できるサービスを提供することで、お客様のニーズにお応えし、同時にHISの強みを活かせるのではないかと考えました。結果的に2021年7月現在で、10万人を超えるお客様にご参加いただき、海外旅行に行く前の下見として利用するなど、当初予想していなかったニーズも発見することができました。海外旅行の再開をただ待っていては、このようなサービスは生まれませんでした。

経営者が率先して取り組む

繰り返しになりますが、DXとは単なるIT化とは異なり、事業そのものの変革です。
つまり事業部単位で判断できることではなく、会社全体で考える必要があるのです。特に中小企業においては、経営者が中心となってDX推進をしなければ頓挫してしまう可能性は高いでしょう。経営者自身がリーダーシップを発揮することにより、従業員はDX推進が今取り組むべき課題であると認識することができます。

アウトソーシングの活用も視野に

本来であれば更にやるべきこととして「DX推進部門の設置」、「IT人材の確保」といったお話をしたいところですが、「急に言われても難しくてできない」というのが本音ではないでしょうか。
現実味のあるお話をするために、ここからはDX推進の実行部隊をアウトソーシングする前提でお話します。
戦略的に外部のリソースを活用し、DX領域はプロに任せることで、皆さまは自社の事業強化に集中することができます。

具体的な進め方

ステップ1 責任者・プロジェクトメンバーの選定

DX推進部門の設置が難しくても、責任者は必ず明確にしましょう。もちろん経営者自身が責任者になることもあります。大事なのは自社の事業を理解し、外部の担当者と正しくコミュニケーションが取れる人材であることです。外部の担当者はあくまでもDXのプロなので、DX推進の責任者は自社事業のプロでなくてはなりません。お互いが高いレベルでパフォーマンスを発揮することで、生産性および成果の向上にも繋がります。

責任者が決まったら、実際に業務に取り掛かるメンバーの選定です。アウトソーシングといってもすべての業務を丸投げできるわけではありません。ここで選定するメンバーは、日頃の業務から、責任者が把握していない現場レベルでの業務の進め方を理解している方が望ましいです。各メンバーがそれぞれの役割を理解し、補完し合うチームを目指しましょう。

ステップ2 アウトソーシング先＝コンサル会社の選定

次は、アウトソーシング先の選定です。まず大きく分かれるのは、ゴール設定から共に進める伴走型のコンサル会社、必要な機能だけを提供するプロジェクト型のコンサル会社、どちらを選ぶかになります。それぞれにメリット、デメリットがあるので、自社の目的に合わせて選定しましょう。

また、DXのコンサル会社と言っても、それぞれに得意分野があります。自社の業界、事業規模、目的に合っていなければ、DXの効果を最大限発揮することはできません。得意分野がわからないという場合は、過去事例など、できる限り詳細を聞いてみることも大切です。

最後に、アウトソーシング先を選定する際にはプロジェクトメンバーの同意を得ておくことも忘れてはいけません。上層部の都合だけで決めてしまうと、実際にプロジェクトが進み出してから「担当者とうまくいかない」、「現場が求めていたものと違う」など、様々な問題の要因となります。可能であれば、選定段階からプロジェクトメンバーが参加することが望ましいです。

ステップ3 できることから始めよう

コンサル会社に自社の強みを伝えた上で、「小さく始められ、結果が出やすいこと」から実行しましょう。
始めるまでに長い時間を要していては、モチベーションが続かずに、段々と忘れ去られてしまう危険性があります。実行してみたものの効果が感じられないとなると、DX推進しようという気にはならないでしょう。まずは業務効率改善のためにITツールを導入する、SNSを運用してみるなど、できることから始めましょう。

よくあるDX推進の失敗例

最後にDX推進のよくある失敗例を挙げておきます。
このような状態を避けるために、今一度やるべきことを見直しましょう。

最後に

DX推進はなぜやるべきなのか？」「何から始めたらいいのか？」という疑問にお答えしてきましたが、ご理解いただけたでしょうか。大手企業に比べて、スピードを持って事業転換することができる中小企業は、DX推進はピンチではなくチャンスと捉えるべきです。

HISでは企業のDX推進をサポートしています。具体的なステップを理解したものの、自社の強みをどう活かしたらいいか、まずは話を聞きたいという方は是非一度ご相談ください。この機会に何ができるか、考えるきっかけになれば幸いです。