海外赴任者のメンタルヘルスケア～法的責任を果たし事業の安定性を保つために～

海外赴任者に対するメンタルヘルスケアは適切に行われていますか？

文部科学省などの報告によれば、国際協力機関の海外赴任職員が中途帰国を余儀なくされる理由は、交通事故など不慮の事故が最も多く、次が精神疾患や自殺企図などメンタルヘルスの問題とされています。

従業員を海外に派遣する企業にとっても、海外赴任者のメンタルヘルスの問題は無視できないリスクといえます。
海外赴任者は、日本国内で勤務する場合と比較し、文化的な違いや言葉の壁などの複数の要素から、社会的孤立を感じやすく精神的な不調に陥りやすい環境にいます。日本で勤務している従業員に対するメンタルヘルスケアも当然必要ですが、海外赴任者に対しては、日本との環境の違いを念頭におき、より手厚いサポートが必要です。

メンタルヘルスケアが必要な2つの理由

企業が海外赴任者に対してメンタルヘルスケアを講じるべき理由は大きく分けて2つあります。

1つ目は、生産性向上・離職率低下による事業安定性の確保です。
メンタルヘルスが良好な従業員は、集中力や創造性が高まり、生産性が向上します。海外赴任者に最大のパフォーマンスを発揮してもらうことは、企業の事業成長に直結します。 反対に、ストレスや不安などメンタルヘルス上の問題がある場合、パフォーマンスが低下するばかりでなく、休職や離職などの結果を招く恐れがあります。専門性の高い海外赴任者の喪失は、人材の確保と維持、そして再教育のコストという観点で事業の安定性を低下させます。

2つ目は、安全配慮義務を含む法的責任です。
企業には従業員の安全と健康に配慮する法的責任があります。従業員に対しメンタルヘルスケアを含む心身の健康に配慮する義務があり、これを怠ると訴訟や社会的批判に晒され、大きな損害を生じる可能性があります。

厚労省が定める「4つのケア」

労働安全衛生法に基づき、企業には継続的かつ計画的なメンタルヘルスケアを行うことが求められています。

海外赴任者が陥りやすいメンタルヘルス問題の具体例

海外赴任者の生活は、日本国内で勤務する場合と比較し、文化的な違いや言葉の壁などの複数の要素から、社会的孤立を感じやすく精神的な不調に陥りやすい環境にあります。在英日本大使館は、海外赴任者が置かれた個別の状況を分析し、次のような点を指摘しています。

①社命など必ずしも本人の希望ではない赴任の場合

生物学的に変化を好まない人間にとって、言語・文化習慣・周囲の人との繋がり・生活環境などが一変する海外赴任は多大なストレスとなります。結果、些細なことに動揺したり、被害念慮を生じたりする恐れがあります。精神的苦痛を覚え、そのような環境を強いる会社に対して落胆し、業務パフォーマンスが低下し、周囲の人間関係をさらに悪化させる可能性があります。

②社内公募など本人の希望による赴任の場合

強い期待をもって変化を受け入れようとしますが、同時にプレッシャーも大きくなります。実際に働き始め、理想の自分とのギャップを感じたり、前任者のようなパフォーマンスを発揮できていないと感じたりすると、プレッシャーが心を蝕み、無理をしたり自己否定につながる危険があります。

社命によるものを含め、海外赴任は悪ではありません。むしろ、企業と従業員の両方にとって成長をもたらす重要な経済活動です。 だからこそ、企業は従業員のメンタルヘルスを注視し、起こり得るメンタルヘルスの問題を予見して対処法を定め、従業員の離職や訴訟などの事態を招かないようにすることが必要です。

まとめ

企業がメンタルヘルスケアを行うべき理由は、生産性向上・離職率低下による事業安定性の確保と、従業員の安全と健康に配慮する法的責任の2つが挙げられます。 特に海外赴任者は、日本国内で勤務する場合と比較し、文化的な違いや言葉の壁などの複数の要素から、社会的孤立を感じやすく精神的な不調に陥りやすい傾向にあります。そのため、企業はその状況を理解した上で、メンタルヘルス問題を予見し、対処法を定めることが求められます。