旅行をプレゼントしたい！そんな時に、覚えておきたい「景品規制」

意外と知らない「景品規制」

新規商品の発売イベントで、町の商店街のお祭りで、テレビのクイズ番組で・・・様々な場面で目にするプレゼント企画。弊社も日頃から「お客様に旅行をプレゼントしたい」というお問い合わせをいただく機会が少なくありません。
そして、お話をしていると「そんな事まで気を付けなくてはいけないの!?」と驚かれるお客様が多い事も確かです。

今回は、そんなプレゼントの企画時に遭遇する、意外と知らない「景品規制」に関してご紹介します。

景品規制の対象とは？～2つのポイント～

① 取引に付随して提供されるのか

一般的に、おまけ・賞品・粗品・プレゼントなどと言われ、「景品類」とされています。
「景品類」とされる条件は下記3つとなります。

② 懸賞によって提供されるのか

例えば、「新規商品をご購入いただいたお客様の中から抽選でハワイ旅行をプレゼント！」となった場合、これは取引に付随し、懸賞によって提供される景品となります。
これらは、一般に「懸賞旅行」と呼ばれています。

景品に「金額の制限」がある

なんでも高価なプレゼントできるわけではない！？
ここがポイントです。金額に大きな影響を与えるポイントは「提供側」の違いです。

① 一般懸賞

ある事業者が顧客に対して懸賞により景品を提供する場合、これは「一般懸賞」となります。

② 共同懸賞

一定地域（商店街、市町村など）や複数の事業者が行う懸賞の場合、「共同懸賞」となります。

「〇〇旅行」よりも旅行券が選ばれる理由

懸賞旅行の企画が決まった時、チラシやWEBページなどで広告をする企業様がほとんどでしょう。こういった広告媒体に関わる「表示」に対しても、景品規制は厳しいルールがあります。
旅行のような物ではなく体験に近いプレゼントに関しては、表示から受ける印象や期待感と、実際提供するものとの差がないことが重要になります。そのため、旅行内容を決めた場合は、説明書面や募集広告に、必要事項の記載を求められ、誤認を与えるような表示は禁止されています。
航空券をプレゼントする場合、航空会社名・発券期限・搭乗可能日などの制限事項や、一部を当選者が負担する（燃油サーチャージや税金など）場合は、全て明瞭に表示する必要があります。

こういった表示に関する規制と合わせて、料金も予め確定できる旅行券は、プレゼントとして企画者に好まれる傾向があります。

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いかがでしたでしょうか。
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是非、「プレゼント企画を考えているが、何ができるだろう？」と、ご質問・ご依頼ございましたら、お気軽にお問い合わせください。