福利厚生とは？導入により期待される効果や
運用形態・制度の種類を解説

福利厚生とは

福利厚生とは、
会社で働く人たちの生活を良くするために企業が行う給与以外に提供しているサービスや制度です。
福利厚生は会社内の労働者環境を良くする目的で実施します。

福利厚生は数多くあるため、実施するには知識が必要でしょう。
たとえば、社内メンバーのスキルアップや医療関連も福利厚生にあたります。

福利厚生の導入で
期待される効果

福利厚生の実施にはいくつかのメリットがあります。
実施するメリットの中には、企業の印象を向上させたり、従業員の満足度が上げられることなどがあります。
以下で、福利厚生運用で得られる効果を紹介します。

企業イメージの向上

企業のブランドイメージを高めるためには、福利厚生への取り組みが欠かせません。
これは経営基盤の安定証明になり、健康経営や従業員中心の経営は社会にアピールが可能です。従業員を大切にする福利厚生の充実は信頼性の向上に寄与します。

従業員の満足度向上

福利厚生の向上でワーク・ライフ・バランスが実現し、従業員の満足度向上が期待できます。また、労働環境の改善は能力発揮と高い集中力を促進できます。福利厚生は会社で働く人のやる気向上に役立つでしょう。

法人税の税負担が軽減される

福利厚生費は条件を満たすことにより、損金として計上でき、法人税の負担軽減が期待できます。
損金は、法人が所有する資産を減少させるために法人税法上で認められた費用や経費、損失のことを指します。企業が従業員の生活や労働条件に投資することで、税制面でもメリットを享受することができるでしょう。

福利厚生の種類

福利厚生は、大きく区分すると2種類に分かれます。

法定福利厚生は法律で規定され、事業主に社会保険と労働保険の負担を課しています。5人以上の従業員がいる場合は社会保険が強制適用され、それ以下でも法人の場合は適用されます。

法定外福利厚生とは、会社が決める福利厚生です。法定外福利厚生では業務に合わせた休暇やポイント配布など、会社に勤める人に的確なサポートが可能です。ただし、全てが福利厚生にはならない場合があるので注意しましょう。

法定福利厚生の主な内容

法定福利厚生はさまざまな内容が存在しています。

法定福利厚生には、条件によっては支払う義務が発生する保険も存在するため、注意が必要です。具体的には以下のようなものがあります。

健康保険

健康保険は、病気、けが、休業、出産、死亡などの状況に備える公的な医療保険です。
従業員は全国健康保険協会か健康保険組合連合会に入ります。健康保険により、従業員の健康維持が図られ生産性向上や離職率低減などが期待できるでしょう。

介護保険

介護保険とは従業員とその家族が介護を必要とした際に支援するものです。
介護保険の被保険者は、第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40歳～64歳）に分けられ、40歳から負担することになります。
具体的には、家事援助や施設の利用などが受けられます。介護施設やサービスは年々変化しているため、法律と併せて確認する必要があるでしょう。

労災保険

労災保険は業務中や通勤中に発生した従業員のけがや体調不良に対して給付されます。
労災で発生する費用は、事業主の保険負担料からまかなうのが一般的です。雇われている場合、職業の種類や雇用形態に関係なく労災保険が適用されます。

雇用保険

雇用保険は、生活と雇用の安定を図り、失業者や教育訓練受講者に給付を提供しています。
それと同時に、失業予防や雇用改善、労働者の能力向上などを促進する2事業を展開しています。
従業員が子どもの養育で休業する場合も雇用保険が適用されることになっています。

厚生年金保険

厚生年金保険は会社に勤めている70歳未満の人が加入し、原則65歳から受給可能です。
厚生年金保険により、従業員は退職後も安定した生活を期待できます。
また、パートやアルバイトでも労働時間と労働日数の条件を満たせば、厚生年金保険が適用できます。

子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金は、従業員が子どもを持つ場合に支給される手当で、被保険者からは徴収せず、企業が全額負担しています。
この拠出金は従業員の子育てにかかる経済的な負担を軽減し、仕事と家庭の両立をしやすくするという目的があります。

法定外福利厚生の主な内容

法定外福利厚生で提供されるサービスは、運用する企業によって異なります。

そのため、企業の差別化や優秀な人材の定着に有効です。ここからは法定外福利厚生に分けられるものを紹介していきます。

レクレーション

企業が提供するレクレーションは、従業員のリフレッシュやチームビルディングの一環として行われるさまざまなアクティビティやイベントを指します。
この中でおすすめは社員旅行です。社員旅行はコミュニケーションの向上に加え、仕事におけるストレスの軽減やモチベーションの向上も期待できます。
事例として、当社が請け負ったIT系サービス企業の社員旅行を1つ紹介します。

この社員旅行におけるお客様のご要望は、「派遣業務が主なため、親睦を深める機会が少ない社員同士の親睦を深めたい」「社員の年齢層が若くパワフルなことを生かしたアクティビティを取り入れたい」でした。 そのため、美しいリゾートビーチがあり、日本から約3時間半で行けるグアムをご提案しました。
この旅行で、お互いに協力してアクティビティをしたり、夕食にビーチBBQをしたりしながら、一緒に時間を過ごすことで参加者同士のコミュニケーションが増え、チームとしての絆が深まりました。

この事例のように、効果的なレクリエーションは、社内メンバーのやる気を高め、業績向上のきっかけとなるでしょう。

慶弔・見舞い

慶弔・見舞い制度の対象は従業員とその家族も含まれます。
慶事の際には従業員に祝い金や贈り物を提供し、悲しい出来事の際には弔慰金や見舞金を支給します。
慶弔・見舞い制度にはコストがかかりますが、従業員の会社への満足度を上げる効果が期待できるでしょう。
また慶弔見舞金は一般的に妥当だとされている額を従業員に支給する場合、課税はされません。そのため、節税対策にも繋がるでしょう。

スキルアップ

スキルアップ制度は従業員のスキル向上を助ける制度です。
たとえば、社内研修や外部セミナーへの参加支援、資格取得の補助などがスキルアップ制度に該当します。
これらの取り組みは従業員の専門知識やスキルの向上に寄与します。また社内メンバーのスキルは基本的に共有可能なため、想定より大きな利益となって会社に還元されるでしょう。

財産形成

財産形成制度は企業が従業員に貯蓄を促します。
財産形成制度は、従業員がお金に安心して仕事に取り組めるように企業がサポートする制度です。
このような仕組みは従業員が安心して生活できるようになり、またやりがいも生むでしょう。

福利厚生の運用形態は
2種類ある

福利厚生の運用形態には2つあり、会社で働く人の要望の通りやすさと、運用のしやすさが異なります。

運用形態によって運用費も変わるため、予算と支払い方法も考えなければなりません。
運用はほかの会社に委託できるため、困ったときは外注しましょう。外注する際は、自社の状況を簡単に説明できるようにしておきましょう。
ここからは福利厚生の運用形態を紹介していきます。

パッケージプランの概要

パッケージプランは、企業があらかじめ定めた福利厚生サービスをまとめて提供する形態で、独自性は制限されつつも、広範なサービス提供が可能です。
従業員の個別ニーズの対応はできませんが、総合的な福祉向上を図り、管理が容易であるのがメリットです。

カフェテリアプランの概要

カフェテリアプランは、従業員が福祉サービスを柔軟に選択できる制度です。
従業員に付与されるポイントを活用し、個別のニーズに対応するメリットがありますが、パッケージプランに比べてコストが高くなるというデメリットもあります。

福利厚生をより効果的に
活用する方法

企業が福利厚生をうまく活用するにはいくつかのポイントがあります。
そのポイントの中には、従業員にこちらから福利厚生のメリットをアナウンスすることや定期的にサービスの内容を見直すことなどが含まれます。

ここではサービスを活用するポイントを4つに絞り説明していきます。

従業員へサービスの魅力をアナウンスする

どれほど良いサービスでも内容を知らなければ活用されません。こちらから進んでサービスのメリット等を周知することで、従業員も活用してくれるようになるでしょう。
福利厚生を会社運営に組み込む際、従業員に伝える内容は期待できる効果、運用時期、手続き方法などです。
また新しい制度を追加する際はその都度アナウンスする必要が出てきます。

従業員の意見や希望を反映させる

従業員の要望にサービスが応えているのか確かめるには、当人に聞くのが確実でしょう。 社内でアンケートを実施するなどして意見を集め、従業員の傾向を確認します。実現可能な範囲で従業員の意見や希望を反映させ、満足度を上げると良いでしょう。 従業員が意見を出しやすい環境を作るのも大切になります。

定期的なサービスの見直しを行う

運用初期ではうまくいっても、数年経つとサービスが機能しなくなってしまう場合があります。
社内の状況をもとに、半年や数年ごとにサービスを見直す機会を設けましょう。運用中に評価できる指標があるとサービスが改善しやすくなります。評価後は関係者で共有すると良いでしょう。

対象者を正社員限定とすることを避ける

会社がサービスを実行するとき、対象者を正社員に限定せず、可能な限り全ての労働者に提供しましょう。
契約社員やパートタイム、バイトにも同様のサービスを利用できるようにすることで、多様な働き方や雇用形態に柔軟に対応できます。

「利用したい」と思わせる福利厚生サービスを導入しよう

福利厚生は、企業で働く従業員にとって非常に重要なものです。自分が勤めている企業の福利厚生が充実していれば、採用・定着率から従業員の満足度向上に繋がる可能性があります。そのため、魅力的な福利厚生を取り入れることで人材面から企業を支えることができるでしょう。

当社では、レクレーションとしての社員旅行をはじめ、ビジネスとしての視察、研修旅行、さらには企業イベントの開催まで、さまざまな福利厚生サービスを提供しています。
現在、福利厚生サービスの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。