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2003年に経済産業省入省、途上国支援、気候変動、クールジャパン戦略、霞が関の働き方改革、コーポレートガバナンス、FinTech、ベンチャー政策などを担当。2018年7月、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長に就任。データ政策、ヘルスケア、スマートシティ、モビリティ、アジャイルガバナンスなどの国際プロジェクトを率いる。

1998年農林水産省入省。環境バイオマス政策課課長補佐、食料産業局輸出促進課課長補佐、大臣官房政策課企画官のほか、ジェトロパリ事務所やミラノ万博日本館副館長などを歴任。2019年4月より現職。現在、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための「みどりの食料システム戦略」の取りまとめを行う。

専門は作物学。京都大学を卒業後、九州東海大学助手、北海道大学助教授、農 業環境技術研究所リサーチプロジェクトリーダー、農研機構東北農業研究セン ターグループ長等を経て現職。大気CO2濃度や温度の上昇がイネの生育、収量に 及ぼす影響を実験的に調べて数値モデル化し、影響予測に役立てる研究を推進。
執筆が進められているIPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次報告書の統括責任執筆者の一人。

調理家電の海外輸出関連業務から国内営業での販売促進を主に経験。
その後、本社情報部門を経て、社内IT関連サービス事業の立ち上げ、経営を経験。
現在は、アプライアンス社における農業の新規事業に従事、今に至る。

1972年福島県生まれ。福島県会津高校卒業後、東京大学文科2類入学。経済学部卒業後、97年農林水産省入省。政策研究大学院大で開発経済学修士課程を修了。2018年山梨県に出向、19年から県農政部長。環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの国連の発言に衝撃を受け、4パーミル・イニシアチブの取組を山梨県で開始する。

1997年、農林水産省入省。国際研究課専門官、知的財産課課長補佐、植物防疫課課長補佐を経て2017年4月から現在に至るまで気候変動の農業交渉を担当（ただしこの1年間、交渉していない）、4パーミルの会議にも出席。10年以上にわたり、専ら国際会議・国際協力を担当しているが、現職では国内で「農業は気候変動のソリューション！」（４パーミル、FAO、世界銀行後援）などシンポジウムの企画も行った。

東北大学大学院農学研究科修了。
日本学術振興会特別研究員、北里大学助手・講師、カナダ・ゲルフ大学客員研究員(日本学術振興会海外特別研究員)などを経て、現在、宮城大学食産業学群教授。
専門は、分子調理学。
分子調理研究会代表。著書に『料理と科学のおいしい出会い』（化学同人）、『「食べること」の進化史』（光文社）など。

1992年に東北大学農学部修了。
同年、味の素株式会社入社し、2020年より現職。 弊社グループでは、サスティナビリティの重要取組の一つとして、栄養改善を掲げています。
私のミッションは、グループ全体視点で、栄養改善に関する戦略策定や企画をし、社内外のステークホルダーと一緒になって、その活動を活性化することです。

2009年渡米。料理業界のアカデミー賞といわれる“ジェームス・ビアード”受賞シェフ　ジョアキム・スプリチャル氏のもとLA・NYCのミシュラン星つきレストランで感性を磨き技術を習得する。 国連日本政府 代表部大使公邸で開催された、前 安倍総理大臣はじめ各国大統領副大統領・国賓関係者のレセプションイベント日本代表シェフとして、2年連続責務する。 現在は、より多角的な視野で食のクリエティングを行い“Social Food Gastronomy”と称し様々な企業と連携をしながら”プラントベースビジネス”・”フードテックビジネス“におけるイノベーションを展開し活躍の場を広げている。

増大する持続可能な動物性資源への需要に伴い注目される新興技術「細胞農業」（細胞を育成することにより動物性資源を生産する技術）が公益に資するよう利用されるために必要な業界ガイドライン等のルール形成を行う。研究会には、数億～百億円規模の資金調達実績のある細胞農業企業（国内・海外）、食分野の大手企業、アカデミアなど70団体以上が所属。