ふるさと納税のよくある質問

ふるさと納税とは、応援したい自治体（都道府県・市区町村）に寄付することで「ふるさと」に貢献できる制度です。寄付すると、お礼の品としてその地域の特産品などを受け取れることもあります。また、寄付額のほとんどが税金の控除という形で戻ってくるので、大変お得な制度です。

はい、できます。寄付する自治体は生まれ故郷である必要はなく、全国どこの自治体にも自由に寄付することができます。

はい、できます。ただし、基本的には特産品などのお礼の品は貰えず、お礼状のみになるなど、自治体によって対応が異なります。詳しくは、お住まいの自治体へご確認ください。

ふるさと納税による寄付金の使い道は各自治体によって様々です。例えば、環境保全や教育、震災復興、産業の振興など。寄付のお申し込みの際に使い道を指定できる自治体もあります。詳しい寄付金の使い道については、各自治体へご確認ください。

返礼品とは、寄付した自治体からお礼に贈られる品物などのことです。自治体によって様々な名産品・特産品が用意されていて、身近では手に入りにくい食材などを受け取ることができるのも魅力です。

ふるさと納税の手続きは、①自分の控除上限額を調べる　②返礼品から寄付する自治体を選んで申し込む　③税金控除の手続きをする、という3ステップのみでとても簡単です。

特にお申し込み期限はありません。1年中受付しているので、いつでも寄付のお申し込みができます。ただし、1月1日から12月31日までの1年間にふるさと納税（寄付）を行った分が、当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。

いいえ、寄付する金額に上限はありません。ただし、税金の控除額には上限があり、控除上限額は個人個人で異なります。控除上限額を超えた分は自己負担となりますのでご注意ください。

はい、寄付先の自治体数に制限はありません。複数の自治体に寄付しても、控除上限額の範囲内であれば、自己負担は2,000円となります。これは、1年間（1月～12月）の寄付金総額に対して必要となるもので、寄付1回ごとに必要となるものではありません。

ただし、ワンストップ特例制度を利用する場合は、5自治体までという制限があります。

はい、できます。サイトによって自治体や返礼品の掲載数も様々なので、比較検討してみるのもおすすめです。ポイントがたまったり、ギフト券プレゼントなどのキャンペーンを行っていることもあるので、自分に合ったサイトを見つけてみてください。

ただし、複数のサイトを利用した場合、控除上限額を超えないよう、ご自身で把握しておく必要がありますのでご注意ください。

お申し込みされるサイトや自治体によって異なります。クレジットカードの他、携帯キャリア決済や銀行振込、コンビニ払いなどが利用できる場合もあります。

寄付のお申し込み自体は提携サイトにて行う仕組みのため、お申し込み完了メールは提携サイトから配信されます。HISにはお客様の利用記録が残らず、メールの配信についてお調べすることができません。お申し込み内容の確認やメールの再送は、お申し込みされたサイトへ直接お問い合わせください。

寄付のお申し込み自体は提携サイトにて行う仕組みのため、HISにはお客様の利用記録が残らず、お申し込み内容をお調べすることができません。お申し込み内容の確認は、お申し込みされたサイトへ直接お問い合わせください。

お申し込み手続き完了後のキャンセル・変更はできませんのでご注意ください。誤った情報を入力してしまった場合は、寄付した自治体に直接ご相談ください。

お申し込みサイトのお問い合わせ先はそれぞれ下記テキストリンクよりご確認ください。

• 楽天ふるさと納税
• さとふる
• ふるなび
• au PAY ふるさと納税
• ANAのふるさと納税
• ふるさとプレミアム
• ふるさとチョイス

自治体や返礼品の種類によって異なります。寄付に対するお礼の品という性質上、通常のお買い物に比べお届けが遅くなる場合がございます。詳しくは、返礼品紹介ページの記載をご確認いただくか、寄付した自治体に直接お問い合わせください。

返礼品については各自治体で管理しているため、配送状況の確認や不備などのご相談は、寄付した自治体に直接お問い合わせください。

お申し込みされたサイトやタイミングによって対応が異なります。また、転居の場合は別途手続きが必要となります。詳しくは、お申し込みされたサイトにてご確認ください。

いいえ、全額は控除されません。寄付金の控除には2,000円の適用下限額があるため、最低でも2,000円は自己負担となります。また、税金の控除額には上限があり、控除上限額は個人個人で異なります。控除上限額を超えた分は自己負担となりますのでご注意ください。

控除を受けるためには、「ワンストップ特例制度」を利用するか、「確定申告」をする必要があります。

原則、確定申告を行う必要があります。なお、確定申告の不要な給与所得者などは、「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告を行わずに住民税の控除を受けることができます。ただし、寄付を6自治体以上に行った場合は、確定申告にて控除手続きを行ってください。

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わずに住民税からの控除を受けることができる便利な制度です。確定申告の不要な給与所得者などで、寄付した自治体が5自治体以内の場合、ワンストップ特例制度を利用できます。

自治体によって寄付金受領証明書の送付時期が異なりますので、寄付した自治体に直接お問い合わせください。

寄付金受領証明書は各自治体より発行されるため、再発行が必要な場合は、寄付した自治体に直接お問い合わせください。

寄付のお申し込み情報は、ふるさと納税を行った年の翌年1月1日時点の住民票の所在地を登録する必要があります。そのため、引っ越しをした場合、住所変更の手続きが必要となります。

ワンストップ特例制度を利用する場合と確定申告する場合、また、サイトによって必要な手続きが異なります。詳しくは、お申し込みされたサイトにてご確認ください。

ふるさと納税の寄付金が控除されるタイミングは、住民税と所得税で異なります。住民税は翌年6月以降に納める額から控除（減額）されます。所得税は寄付を行った年の所得税が控除され、指定した口座に控除分が振り込まれます。

確定申告の場合は住民税・所得税の控除、ワンストップ特例制度の場合は住民税の控除がされます。控除の合計額は変わりません。