安心・安全に『新しい旅』を楽しんでいただくために-海外渡航情報-【HIS】

一部条件付きで可能

ハワイ州オアフ島へ渡航の場合
①出発前にハワイ州の「Safe Travels Program （https://safetravels.hawaii.gov/
）」へ登録、健康状態や渡航情報の申請が義務。
②空港到着時に、パスポートと共にSafe Travels Programより取得したハワイ州トラベル＆ヘルスフォームのQRコードの提示が必要。
③ビザ免除プログラム（90日以下の短期商用・観光の目的の場合必要）で渡航の場合、エスタ（ESTA）の取得が必要（航空機搭乗前に、電子渡航認証有り）。
④ハワイ州保健局指定の医療機関で、厚生労働省により承認されているPCR検査を含む核酸増幅検査（※NAAT）を行い、ハワイ州保健局が指定する陰性証明書を入国時に提示をすれば日本からハワイに入国後の10日間自己隔離を免除される。※ハワイ州指定の医療機関（病院を検索すると該当の病院に「ハワイ指定」と記載があります）https://townwifi.com/aftercorona/pcr/
⑤ハワイへ出発するフライトの72時間以内に受診した、④の陰性証明書（印刷またはデータ）を航空会社チェックインカウンターで必要書類とともに提示が必要。陰性証明書を提示できない利用客の搭乗拒否が義務されている。

▼ハワイ州オアフ島以外の離島へ渡航の場合
①オアフ島到着後、同日乗継での隣島へ渡航する場合
・同日に乗継便で隣島へ渡航する場合は、各島に到着した際に日本国内のハワイ州指定医療機関が発行した陰性証明書原本とQRコードを提示で、10日間自己隔離が免除。
※カウアイ島は、陰性書証明提示の有無関係なく10日間自己隔離が必須。
※ハワイ島は到着後に空港で渡航者全員に抗原検査を実施。
②オアフ島に宿泊し、別日に乗継で隣島へ渡航する場合
オアフ島到着後、別日に乗継便で隣島へ渡航の場合は、日本国内で取得したハワイ州指定医療機関発行の陰性証明書の効力は無効となるため注意が必要。隣島へ出発する72時間以内に、オアフ島のハワイ州保健局指定医療機関で、アメリカ食品医薬局により承認されているPCR検査を含む核酸増幅検査（※NAAT）を実施し、指定の陰性証明書の取得が必要。

州外からの全渡航者（ハワイ州居住民を含む。）に対して、10日間の自己検疫を義務付け、違反者には、5千米ドル以下の反則金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方を科す。ただし､米国本土からの渡航者や日本からの渡航者については、出発前72時間以内に､ハワイ州指定の医療機関でPCR検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の10日間の自己検疫を免除する。

隔離措置あり

①グアムへ出発するフライトの3日以内に受診した新型コロナウイルス感染症検査の陰性証明書（印刷またはデータ）を航空会社チェックインカウンターで必要書類とともに提示が必要。陰性証明書を提示できない利用客の搭乗拒否が義務化。
②事前の検査結果に関係なく、政府指定施設（デュシットビーチリゾート）において14日間の強制隔離。
③隔離6日目に任意で検査を受けて陰性だった場合は、それ以降、14日目までの期間は自身が予約したホテルで隔離を行うことが可能。
④入国に際して検疫同意書に署名しなければならない。
⑤空港から政府指定施設までは往復ともに政府のバスよって輸送される。
⑥強制隔離中は、緊急事態や許可された受診時を除き、政府指定施設の部屋から出たり、訪問者の受け入れはできない。
⑦14日間の強制隔離期間が満了する前に乗り継ぎ便や帰国便の搭乗日が到来してグアムを離れる予定の場合、その事実を証明すれば、隔離期間は当該搭乗日までとなる。

原則として、入国する全ての者に対し、グアム政府指定施設での14日間の強制隔離を課す。ただし、隔離6日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、14日目までの残りの期間は、自宅または自身が予約したホテルでの隔離とすることができる。また、新型コロナウイルスの感染者が発生していない国（https://covid19.who.int/を参照）からの直行便（飛行機か船かを問わず）による渡航者については、この限りではない。違反者には、1千米ドル以下の罰金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方が科される。

隔離措置あり

①アメリカ行きフライト出発前3日以内に取得した新型コロナウイルス検査の陰性証明が必要。
②入国前14日以内に以下の国に滞在歴がある場合は入国不可。中国、イラン、シェンゲン圏、英国、アイルランド、ブラジル、南アフリカ共和国
③フライトの3日以内に取得した新型コロナウイルス検査の陰性証明書（印刷またはデータ）を航空会社チェックインカウンターで提示が必要。陰性証明書を提示できない場合は搭乗拒否される。
④特にウイルス検査方法、証明書の書式指定はないが以下の条件は必須。・英語表記・個人情報・検体の採取日・試験の種類・検査結果（NEGATIVE、SARS-CoV-2 RNA NOT DETECTED、SARS-CoV-2 ANTIGEN NOT DETECTED、COVID-19 NOT DETECTEDのいずれかを記載）・書面、電子データどちらも可

在日米国大使館（東京）の関連サイト
https://jp.usembassy.gov/health-alert-january-13-2021/
※外部サイトへ移動します。

新型コロナウイルス（ニューヨーク州に対する検疫強化対象地域への指定）
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=104561
※外部サイトへ移動します。

シカゴ市及びイリノイ州クック郡による新型コロナウィルスの感染が拡大する地域からの移動に関する措置（対象州の変更17）
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=104531
※外部サイトへ移動します。

入国後の滞在条件
①入国後3～5日以内にウイルス検査を受け、陰性の場合でも入国後7日間自宅待機。
②入国後にウイルス検査を受けない場合、入国後10～14日間の自主隔離（州により異なる）

（注）下記の州のほかにも、州・地方政府（郡、市など）レベルで感染拡大を抑制するための各種行動制限措置がとられている場合があるため、渡航先の州・地方政府の措置に注意が必要。

査証所持者のみ可

豪州人や豪州永住者およびその直近の家族、同国在住のニュージーランド人並びにニュージーランドからの渡航者を除き全ての渡航者の入国禁止。
入国が可能な場合、海外からの全ての渡航者を対象に到着空港の所在地にある指定された宿泊施設での14日間の強制隔離措置が義務付けられている。隔離対象者は自己隔離開始48時間後と10日目から12日目までの間に計2回の新型コロナウイルス検査を受検する必要がある。

2021年1月22日以降は出発前72時間以内のPCR検査の陰性証明書（英語）の提示が義務付けられる。現在入国時の検疫におけるCOVID-19検査証明の確認が一層厳格化されているため、厚生労働省指定のフォーマット利用が望ましい。陰性証明は必要な情報を含むのであれば紙、電子データどちらも提示可能。陰性証明書は英語で記載された下記の情報を含める必要がある。
・旅行者の氏名、生年月日
・検査結果（例：「negative」、「not detected」）
・検査方法（例：「PCR test」）
・呼吸器の（respiratory）検体を採取した日時
※可能な場合に記載が求められる追加情報
・収集された呼吸器の検体の種類
・検査結果の承認日、承認者の氏名
・検査実施機関（laboratory / clinic / facility）の名称、住所
・検査実施機関（laboratory）の所属する認定機関（分かる場合）
※4歳以下の子どもは当該検査は不要。その他免責事項あり。
※オーストラリアを通過するだけの渡航者も当該検査が必要。
※ワクチン接種者も当該検査が必要。

入国が可能な場合、海外からの全ての渡航者を対象に到着空港の所在地にある指定された宿泊施設での14日間の強制隔離措置が義務付けられている。隔離対象者は自己隔離開始48時間後と10日目から12日目までの間に計2回の新型コロナウイルス検査を受検する必要がある。

海外からオーストラリアに渡航して第3国に向かうため国際線にトランジットする場合などは例外となる。乗継時間が72時間以内の場合は入国免除申請は不要。8時間以上の乗継時間があり空港を出る必要がある場合は、乗り継ぎを待つ間州政府指定の隔離施設（ホテル）に滞在しなければならない。その際は14日間の自己隔離免除申請が必要。（隔離期間中に乗り継ぎ便に乗るため）

査証所持者のみ可

自国民、ニュージーランド永住権所持者、有効な渡航条件を有するニュージーランド居住権所持者（ニュージーランド国外で居住査証を取得しニュージーランドに初めて渡航する場合は除く）、及びそれらの家族を除き、原則外国人の入国を禁止。
入国可能な場合も以下の対応が必要
・出発前72時間以内に実施したコロナウイルス検査陰性証明書の提出。
・入国後14日間の強制隔離

全渡航者に対して、入国後に指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付ける。その間は公共交通機関（電車、バス、国内線航空機等）を利用することが出来ません。

隔離措置あり

直近10日間にアイルランド、チャネル諸島及びマン島を除く全ての国・地域から出発または経由した渡航者（英国在住者を含む。一部の免除対象者を除く。）がイングランドに到着する場合、旅行を開始する日の3日前以降における新型コロナウイルス検査の受検と、渡航前及び到着時における陰性証明書の提示が義務付けられる。陰性証明書を提示できない場合、渡航手段の利用を拒否される場合がある。
また、事前にオンラインで連絡先等をフォーム（注）に登録（入国48時間前以降登録可能）の上、入国時に提示する必要がある。加えて、上記渡航者（一部の免除対象者を除く）は、10日間の自己隔離のほか、2021年2月15日以降、入国原則2日目と8日目の検査（自費）の受検が求められる。上記オンライン登録前に検査パッケージの予約を行い、予約番号をフォームに記入する必要がある。なお、入国から5日間経過以降、任意で検査を受けて陰性だった場合に、自己隔離を終了できる制度を選択可能。出発前検査、フォームへの登録、自己隔離、入国後検査に関する違反は、罰金、禁固又は双方の対象となり得る。
（注）https://www.gov.uk/provide-journey-contact-details-before-travel-uk
※外部サイトへ移動します。

2021年1月18日午前4時（現地時間）以降、日本を含む一部の国・地域からの入国に対する自己隔離免除措置が一時停止となり、直前10日間にアイルランド、チャネル諸島及びマン島を除く全ての国・地域から出発または経由した渡航者（一部の免除対象者を除く）は、10日間の自己隔離が求められる。
イングランドでは、10日間の自己隔離、自己隔離期間中の2日目と8日目の検査の受検が必要。

査証保持者のみ可

2021年2月2日より、日本からの渡航者は入国を制限されています（シェンゲン域内の長期滞在許可を所持している人および短期商用目的で一定の条件を満たす場合のみ入国可）。一方、日本はリスク地域には指定されておらず、日本からの入国にあたり登録義務、検査義務、隔離義務はありません。
2021年3月30日から、日本を含む全世界から航空機でドイツに入国（トランジットを含む。）する場合、コロナ検査（注）の陰性証明書の提示を義務付ける。同証明書はドイツ入国前48時間以内に検体採取されたもので、英語、独語、仏語のいずれかで記載されている必要がある。

新型コロナウイルスに関わる特別な制限はなし。

隔離制限有り

日本からフランスに入国する際、出発前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示、症状のない旨の誓約書の提示及び、到着後7日間の自主隔離が必要です。渡航者はフランス到着時に、通常の渡航書類に加えて、2つの書類に記入し、所持していなければなりません。
①誓約書
●Covid-19の症状がない
●渡航前14日間に陽性確認者との接触が本人の知る限りない
●11歳以上の渡航者は、フランス到着時に新型コロナウイルス検査が実施される可能性があることを承諾する
●フランス到着後7日間の自主隔離を行うことを約束する。11歳以上の渡航者は、この隔離期間終了時に新型コロナウイルス検査の実施を承諾する
②11歳以上の各渡航者の出発前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書

外出制限あり
※（第1段階）5月3日（月）より
10kmの自宅からの移動制限解除「日中移動自由、証明書の類は不要となります」中学校・高校の教室授業再開（中学3年・4年生および高校は人数を半分）19時からの夜間外出制限は継続、在宅ワークは継続、必需品以外の店の閉鎖は継続
※（第2段階）5月19日（水）より
夜間外出制限が21時から、商店の再開（衛生管理厳守）、テラス（1テーブル6名）、美術館、映画館、劇場、屋外屋内のスポーツ施設（屋内800名、屋外1000名）再開、10名を超える集まりは禁止、在宅ワークは継続
※（第3段階）6月9日（月）より
夜間外出制限が23時から（要証明書）、レストラン再開（屋内・テラス席共に、1テーブル6名まで）、室内スポーツ再開、在宅ワークの緩和、ただし、屋内ナイトクラブは引き続き営業禁止
※（第4段階）6月30日（月）より
夜間制限解除、ウイルス感染状況により人数制限の解除、千人を越えるイベントの開始（衛生管理下）、ただし、屋内ナイトクラブの営業については未定

可能

オーストリア入国前に、原則として、下記登録サイトを通じた事前のオンライン登録を義務付ける。ただし、電子フォームによる登録が不可能な場合には、様式E又はFに記載し携行することも例外的に可能となる。なお、越境通勤者やトランジット旅行者等については登録義務を免除する。

事前登録には、氏名、生年月日、オーストリア国内の住居又は滞在先住所（隔離先と異なる場合）、オーストリア入国日、オーストリア出国日（出国予定の場合）、出発国・地域（注：日本出発の場合は、経由国にかかわらず、「Japan」を選択。）、入国前10日間の滞在国、連絡先（電話番号、メールアドレス）、医師の診断書（陰性証明書）の有無の入力が必要であり、オンライン登録を行った後にダウンロード又は登録先メールアドレスに送付される送信確認書を（携帯電話等にて）データで、又は印刷して携行し、検査時に求めに応じて提示する必要がある。

入国前オンライン登録サイト（英語版）
※外部サイトへ移動します。
（注：このサイト下部の「Single entry form / Pre-Travel Clearance」から登録。）

様式E（独語版）
様式F（英語版）
※外部サイトへ移動します。

新型コロナウイルスに関わる特別な制限はなし。

隔離措置あり

・6歳以上の入国者は、空路、海路、陸路のいずれにおいても入国72時間以内に行われたPCR検査の陰性証明書の提出が2021年5月26日まで引き続き求められる。（トランジットおよびトランスファーの旅客は適用外）
・搭乗前72時間以内に政府が指定する入国フォームの入力が必要。
トルコ滞在許可を保有している場合でも、フォーム記入を求められる可能性がある。（フォーム未記入や入力内容に虚偽がある場合、罰則が科せられ入国拒否される可能性もある）
・直近10日以内に英国、デンマークおよび南アフリカに渡航歴がある6歳以上の渡航者は、入国前72時間以内に行われたPCR検査の陰性証明書の提出と、7日間の隔離が必要。
・イランから陸路での入国は不可。

直近10日以内に英国、デンマークおよび南アフリカに渡航歴がある6歳以上の渡航者は、入国前72時間以内に行われたPCR検査の陰性証明書の提出と、7日間の隔離が必要。

可能

アブダビ首長国への入国者には、出発前96時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示、入国時のPCR検査、10日間の自主隔離、自主隔離期間中の追跡リストバンドの装着、入国後8日目のPCR検査再受検等を義務付ける。日本を含む「グリーン国」からの渡航者については、自主隔離を免除する。
※「グリーン国」は以下URLを参照。https://visitabudhabi.ae/en/plan-your-trip/covid-safe-travel/permitted-countries
※外部サイトへ移動します。
※エミレーツ航空およびフライドバイは、指定する特定の国から出発した場合、国籍や渡航目的を問わずドバイ空港到着時にも再度PCR検査を実施。

ドバイ以外からの入国者は、有効な陰性証明書の提示、空港到着時のPCR検査、10日間の自主隔離及び自主隔離期間中の追跡リストバンドの装着が義務付けられる。ドバイへの入国者は、有効な陰性証明書の提示は求められるが、空港到着時のPCR検査及び14日間の自主隔離は原則免除となる。
現時点で日本は特定の国に含まれていないため、日本出発しドバイ空港を経由してドバイに入国せずに第三国に渡航する場合は、従来どおりPCR検査陰性証明の事前取得は不要。ただし、最終目的地が検査証明を必要としている場合は事前取得する。